相良　祥之

さがら　よしゆき

主任研究員

• https://twitter.com/Yoshi_Sagara

研究分野・主な関心領域

外交・安全保障政策 / 経済安全保障 / 健康安全保障 / 国際紛争 / 制裁 / 新興技術

略歴

国連や外務省など経て現職。慶應義塾大学法学部卒、東京大学公共政策大学院修了。国連ではニューヨークとスーダンで勤務しアフガニスタンやコソヴォでも短期勤務。

2005年から2011年まで株式会社ディー・エヌ・エー（DeNA）にて事業開発を担当。
2012年から2013年まで国際協力機構（JICA）農村開発部にて農村・水産開発案件を担当。
2013年から2015年まで国際移住機関（IOM）スーダンにて選挙支援担当官を務めたのち、事務所長室にて新規プロジェクト開発やドナーリレーションを担当。ダルフールなど紛争影響地域における平和構築・人道支援案件の立ち上げや実施に携わる。
2015年から2018年まで国連事務局（NY本部）政務局 政策・調停部。ナイジェリア、イラク、アフガニスタン等における国連平和活動のベストプラクティス及び教訓の分析・検証、ナレッジマネジメントを担当。国連アフガニスタン支援ミッション（UNAMA）が展開するカブールでも短期勤務。
2018年から2020年まで外務省アジア大洋州局北東アジア第二課で、北朝鮮に関する外交政策に携わる。対北朝鮮制裁、サイバー、人権外交、人道支援、国連における北朝鮮政策など担当。
2020年からアジア・パシフィック・イニシアティブ主任研究員。日本のコロナ対応を検証した「新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）」で事務局を務め、『調査・検証報告書』では水際対策、国境管理（国際的な人の往来再開）、官邸、治療薬・ワクチンに関する章で共著者。2022年から地経学研究所 主任研究員を兼務。

担当プロジェクト

新型コロナ対応・民間臨時調査会
新型コロナ対応　東アジアの経験

書籍

（共著）田所昌幸・相良祥之『国際政治経済学［第2版］』名古屋大学出版会、2024年
（共著）「健康・医療領域の経済安全保障」国際文化会館 地経学研究所編『経済安全保障とは何か』東洋経済新報社、2024年
（共著）『新型コロナ対応・民間臨時調査会（コロナ民間臨調）調査・検証報告書』ディスカヴァー・トゥエンティワン、2020年

委員歴

・政策研究院（GRIPS）内閣府受託事業「我が国が戦略的に育てるべき安全・安心の確保に係る重要技術等の検討業務」委員（2022年―2023年）
・経団連21世紀政策研究所「ポストコロナ時代の国際秩序」研究委員（2020年―2023年）

主な論考

・「経済安全保障の時代の産業政策」『地経学ブリーフィング』、2024年5月2日
・（委託研究）「朝鮮半島有事の事例分析」慶應義塾大学慶應グローバルリサーチインスティチュート戦略構想センター（KCS）安心・安全シンクタンク令和5年度シンクタンク機能育成事業、2024年2月29日
・「2024年、重要さ増す２つのデリスキング」Forbes JAPAN、2024年2月19日
・「選挙プロパガンダ2024：米国大統領選をめぐる偽情報とソーシャルメディア」『地経学ブリーフィング』、2024年1月24日　
・「ハマス・イスラエル紛争『人道的休止』とは何だったのか」『地経学ブリーフィング』、2023年12月13日
・「大量破壊兵器から命守る｢センシング｣日本の実力」『東洋経済オンライン』、2023年8月21日
・「デジタル人民元は国境を越えるのか」『アステイオン』98号、サントリー文化財団、2023年5月
・「アメリカと中国『医薬品･バイオ』巡る攻防の本質」『東洋経済オンライン』、2023年1月30日
・「安保3文書の運用で鍵となる『政策の統合』と『国力としての技術力』」『フォーサイト』、2023年1月6日
・「３文書における経済安全保障」地経学研究所、2022年12月22日
・「電磁波によるインフラ破壊－－北朝鮮からのEMP攻撃という『最悪のシナリオ』に備えよ」『実業之日本フォーラム』、2022年11月2日
・「『東アジアの高齢化』に日本の『勝ち筋』技術を生かせ」『フォーサイト』、2022年9月10日
・「安倍元総理の襲撃、検証結果は世界と共有を」『フォーサイト』、2022年7月27日
・「日本は次のパンデミックに耐えられるか：健康危機管理の司令塔創設により情報と政策を『統合』せよ」『フォーサイト』、2022年6月8日
・「強まるロシアへの経済制裁に「核保有国・北朝鮮」が密かに注目するワケ」『実業之日本フォーラム』、2022年5月17日
・「いつまで持つ？強力な経済制裁の中でも攻撃を続ける「プーチンの限界」」『実業之日本フォーラム』、2022年5月16日
・「対ロシア経済制裁が『勝利の方程式』になる条件：侵略終結プロセスはどこまで進んだと言えるのか」『フォーサイト』、2022年4月18日
・「ロシアのウクライナ侵略はどのように終わるのか」『フォーサイト』、2022年3月16日
（上）紛争当事者の立場、利害関心
（下）交渉による和平合意か、プーチンの侵略の継続か
・「グローバルヘルスを支える医薬品サプライチェーンと健康危機管理専門家」『実業之日本フォーラム』、2022年3月3日
・「北京五輪の中国『ゼロコロナ政策』終わりの始まり」『東洋経済オンライン』、2022年2月7日
・「コロナ危機における『移動の自由』と水際対策」外交専門誌『外交』、2022年1月31日
・「コロナ対策としての『移動の自由』の制限」『実業之日本フォーラム』、2022年1月21日
・「日本人の健康を守り切る為に求めたい6つの提言 ― 健康危機領域の経済安全保障に必要なことは何か」『東洋経済オンライン』、2021年12月20日
・「軍の支配強まるスーダン、エコノミック・ステイトクラフトと予防外交に活路」『実業之日本フォーラム』、2021年11月29日
・「ASEANで進む日本のワクチン外交と健康危機管理対策」『実業之日本フォーラム』、2021年11月9日
・「アフガン退避、成否を分けた紛争国の相場観」『実業之日本フォーラム』、2021年9月22日
・「アフガニスタンという巨象：タリバンのカブール制圧、求められる外交の復権」『実業之日本フォーラム』、2021年9月1日
・「東京五輪をめぐる危機管理：リスク管理とリスクコミュニケーション」『実業之日本フォーラム』、2021年7月30日
・「東アジア『ここへ来てコロナ感染急増』に映る難題：国境突破された各国に対し日本は何ができるか」『東洋経済オンライン』、2021年6月28日
・「危機管理としての日本のコロナ対応」『アステイオン』94号、サントリー文化財団、2021年5月
・「日本に『ワクチン供給網強化』が何より必要な訳：感染拡大､変異を止めるために何ができるか」『東洋経済オンライン』、2021年5月10日
・”China sets sights on a digital currency to challenge the U.S. dollar“, Japan Times, 4 April 2021
・（共著）「日本の危機を繰り返さない為に検証が担う重責：学びを途切れさせない｢結び目｣繋ぎ次に備えよ」『東洋経済オンライン』、2021年3月8日
・「コロナ後『移動の自由』取り戻す為に必要なこと：必要なのは的確なリスク評価と迅速果断な政策」『東洋経済オンライン』、2021年1月18日
・”Japan’s COVID-19 response: What it did right, what it has to learn“, Japan Times, 8 January 2021
・「コロナで閉じた国境の再開放　望ましい処方箋：感染拡大地域からの受け入れをどうしたら」『東洋経済オンライン』、2020年7月20日
・「スーダンでのフィールド経験: ダルフールにおける人道支援と平和構築、民間企業から国際機関へ」国際移住機関（IOM）駐日事務所、2016年12月

取材記事

・今こそ知りたい「ワクチンと国際政治」の話、NewsPicks、2021年7月20日
・小池絵未のNY発国際機関探訪Vol.1　国連事務局　政務局（DPA）相良祥之、2016年5月25日

受賞

佐藤栄作記念国連大学協賛財団　第２７回「佐藤栄作賞」優秀賞（2011年）